残業しているサラリーマン

残業代請求には時効があります

残業代の不払いに関して雇用主と労働者が争うケースが多々あります。残業代の請求は労働者にとっては当然の権利ではあるものの、未払いの分を請求する場合には時効があるために、過ぎている場合は未払いであったとしても請求する事が出来ないです。

この事は労働基準法の第115条で定められており、賃金に関しては2年間と定められています。つまり、2年以内の未払い分であれば請求して支払ってもらう事が出来る可能性があります。

残業代を請求してもすぐには支払われない!?

もう少し詳しく見てみます。例えば、2014年11月25日に支払われる予定であった給与が支払われていなかった場合は、その二年後の2016年11月25日に時効を迎えて請求できなくなります。つまり、残業をした日ではなく給与支払日を基準に考えるのです。

また、残業代を請求してもすぐに支払われる事はなかなか無く、雇用主と争ったりするケースもありますが、その間に時効を迎えてしまった場合はどうなるのかというと、この場合は中断されるので、わざと先延ばしにして支払わないという手は通用しないです。

内容証明郵便を相手に送る

請求していれば、その間に時効を過ぎても中断されて大丈夫ですが、この時に単に口約束だけでは、それがさらに問題となるために内容証明郵便を相手に送る事が大切です。内容証明郵便は、いつ、だれが、どんな内容の郵便を送ったかを郵便局が証明してくれます。

これで6ヶ月間の中断となりますが、法的に認められるには内容証明郵便が相手に到達してから6ヶ月以内に裁判所に提訴する必要があります。内容証明郵便を送ればそれで交渉の手段としては有効とはなりますが、それだけで安心しきらないようには注意する必要があります。

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